11月沖縄県知事選 伊波勝利を希ふ
11月28日投開票の知事選に向け、社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党でつくる候補者選考委員会(委員長・新里米吉社民党県連委員長)の出馬要請を受けた、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)は、20日に受諾することを決めた。同日午後に宜野湾市内で要請を受諾後、選考委と選挙母体の発足に向けた協議を始め、早ければ来月上旬にも12年ぶりの県政奪還を目指して正式に出馬表明する見込み。
伊波氏は今月7日、選考委の要請に「普天間問題の解決のために前向きに検討したい」と述べ、出馬の意向を示していた。さらに、11日に宜野湾市内で開いた後援会の会合でも「16日から20日までの間に表明したい」との考えを示している。野党3党は、米軍普天間飛行場の県内移設反対を知事選の最大の争点に位置付けている。
伊波氏は「基本的に私の立場と変わらない。必要であれば補強する」と評価。在沖米海兵隊の撤退や普天間飛行場の早期閉鎖・返還などを日米両政府に求めることを盛り込んだ選考委の基本姿勢を土台にする考えを示している。
県知事選には現職の仲井真弘多氏(70)も出馬に意欲を示しており、来月上旬にも正式表明する見込み。一方、民主党県連(喜納昌吉代表)や浦添市長の儀間光男氏らもそれぞれ、独自候補の擁立に向けた動きを活発化させている。