つぶやき: 菅内閣、「日米共同声明の修正」あるべし

<菅首相>普天間移設、出口見えず 「日米合意を踏襲」

6月4日22時27分配信:毎日新聞 【転載】

 菅直人首相は鳩山由紀夫前首相から外交課題として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と「東アジア共同体」構想の具体化を引き継いだ。しかし普天間問題では「県内移設」を明記した日米合意に沖縄側の理解が得られず、党内の意見対立も根強い。菅氏は4日、「日米合意踏襲」を明言したが、沖縄の合意をいかに得るかが最重要課題の一つとなりそうだ。
 「日米」の最大の懸案が普天間問題だ。菅氏は同日夜の党代表就任記者会見で「日米合意を踏まえると同時に沖縄の負担軽減を重視する。しっかり腰を据えて取り組みたい」と述べ、党・閣僚人事を決めるうえでも、大きな要因と位置付ける考えを示した。
 菅氏は「私について、外交的な発言が少ないとおっしゃる方もある」と述べ、東工大時代、「平和の代償」などの著書で知られる国際政治学者の故永井陽之助氏の薫陶を受けたことを紹介。会見でも「数日前から『琉球処分』という本を読んでいる。沖縄の歴史も私なりに理解を深めていこうと思っている」とアピールした。
 今回の代表選を通しては、「日米重視」か「沖縄重視」かの党内意見対立も浮かび上がった。菅氏がどちらに軸足を置くかが注目される。「日米協調」。前原誠司前国土交通相らを中心とするグループ「凌雲会」(約40人)が「菅氏支持」の条件に挙げた項目だ。自ら盛り込んだ前原氏は「菅氏が受け入れた」と判断した上で「支持」を明言。一方、集団的自衛権行使に慎重な議員有志から成る「リベラルの会」(約20人)の近藤昭一衆院総務委員長らも「将来の国外・県外移設を目指すべきだ」との考えを菅氏側に伝えた。菅氏陣営の推薦人名簿には前原、近藤両氏が名を連ねた。

                                                                                                                                                                        上のPhoto、左の二葉は4日夕から、『菅内閣は「日米共同声明 撤回」に向けて動くべし』と、キリスト者らが行なったキャンドル国会包囲行動。 7時からは、首相官邸前抗議行動の「辺野古実」(辺野古への基地建設を許さない実行委員会)と、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の人々も合流。 右は「沖縄タイスム」速報。                                                                                                                                

同世代、70年代末市民運動出身の菅氏。在学中に司法試験パスし東大全共闘各位の弁護に奔走したという仙石氏。彼らの、理想と現実の狭間に在って苦闘を経て培ってきた方法論、政界を渡ってきた清濁対処、その「力」を発揮して欲しい。しかし、それは、「代議」の壁を破る「民」の直接性、実力闘争(非暴力)の後押しによってのみ可能なのだ。

戦後そのものの見直し。それは、移転先をどうするかを越えて、国民的課題だ。 戦後は終っていない!

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