つぶやき： 経済界の悲願 解雇自由化を目指す新自由主義者たち
「解雇自由化ではなく、雇用支援策なのです。」って、ん？
裁判が無効とした解雇も金銭を払えば有効とする、？。 超法規、政治による法の破壊だ。 世に蔓延する不当・無法な解雇に見る通り、すでに実質上、フリー・ハンドを手にしている経営者に より一層解雇を容易くさせ、国家が「解雇自由」を保証する独裁制度だ。
では、働く者は何によって守られるのか？ましてや係争に及ぶ術を持たない、職場に抵抗組織・抵抗勢力の無い多くの勤労者は、「法」という最後の防衛線さえ剥奪されることになるというのか。 「解雇を金銭で解決する考えはない」と３月下旬に衆院予算委で明言していた安部首相が答弁を修正。「裁判で解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、 否定（修正）したのは（金銭を払えば解雇できるという）「事前型」の金銭解決だったと説明し、４月１日の衆院予算委では、田村厚労相が「裁判で解雇無効となった労働者との契約を、金銭で解消するのは解雇ではない」と詭弁を説いた。 解雇を巡る労使間のトラブルに事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する意思を表明している。 財界からの「成熟産業から成長産業への失業なき労働力移動を図る」という転倒した言い分は、得意の詐術だ。これまでも、「思いやり」や「自立支援」などの造語でことの本質を覆い隠す「屁理屈」を繰り返してきた常套法だ。
各界の言い分は、下記のごとく恥知らずだ。 『労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。金銭解決を含む手続きの明確化が必須だ』（産業競争力会議・竹中平蔵） 『雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせたい』（同会議で安部首相）『再就職支援金である』（同・民間議員） 『現在は解雇を金銭解決するルールがないので、裁判を起こせる大企業の正社員は多額の和解金（番組内でインタビューを受けてい経験者の例では２年分の年収）を得ているのに対し、中小企業の正社員は解雇予告手当の給与１ヶ月分しか得られない不公平がある』（みのもんた「朝ズバ」のゲスト論者） 誰が解雇という強制の下の再就職を願うか？！
何を転倒した言辞を吐いているのか！ そもそも、労組があろうが大企業であろうが、裁判に及ぶこと自体、どれほどの負担（精神的・時間的・経済的・人間関係的）の下の労苦によって成り立ち得るのか知っておるのか！？ そして現行法制下で勝訴に至るは、どれほど「蚤の涙」サイズ巾ほどの隘路であるかを知っておろうが！？ 彼らは、公務員バッシングに際し、「官民格差是正」という世論が、民間（の労働条件・賃金・福利厚生・他）をアップせよとはならず、「官」の水準を「ダウン」せよの大合唱に向かわせるに成功した。 ここでも「大企業正社員だけでなく、中小零細企業の社員も、有期雇用など各種非正規雇用の労働者も、労働組合に無縁の人も、不当解雇を問う裁判に訴え易い制度が必要だ」などとは言わず、「不公平だから裁判を上回る決定力の下に平等にしよう」と転倒論をブチ上げている。
ますます、職場に労働組合が必要な「現在（いま）」だ。