つぶやき： 戦争法案の無茶。事態の連発＝異常事態
今朝の東京新聞電子版より。「事態」の大安売り。
異常事態だあ～！
異常事態だあ～！
あぁややこし。 「武力攻撃発生事態」「武力攻撃切迫事態」「武力攻撃予測事態」（以上個別的自衛権関連）、さらに「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」とあり、「存立危機事態」なら「集団的自衛権行使」となり、「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」では「後方支援」が出来るのだそうだ。いずれの「事態」かを決めるのは政権だ。関東軍によって実行された、張作霖爆殺事件を「満州某重大事件」と呼んだ過去が浮かぶ。政権が、抽象的な名称・恣意的にどの事態かを決められること自体が、これらの法のいかがわしさを示している。 公明党！「歯止めをかけた」？・・・。歯止めどころか、青天井、底抜け樽の類だ。「武力攻撃予測事態」って、政権の予測想像思惑で行われる悪名高き「治安維持法」みたいなもので、やがて、市民に向けて「暴動予測事態」が発令されるのだ。「法理上、法理上はですね、そういうことなんです」(安倍)
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トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越：Sự kiện Vịnh Bắc Bộ／事件灣北部）は、1964年8月5日、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。これをきっかけに、アメリカ合衆国政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。当時北ヴェトナムの哨戒艇に魚雷機能が無かったこと、大統領が出した議会決議案は事件の8月5日より前に作成されたこと、などが明らかになった。第二次大戦以降のアメリカの介入戦争は、ことごとくブラックだ。ムチャクチャだ！ アメリカの戦争に、無条件で与するのではないというのなら、まず世界的に明らかになっているこれらの戦争への見解を、まず明らかにせよ！ できない以上、何を語る資格もない！