東京新聞より転載 首相有識者懇が再開
「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」 首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)の会合で、こう強調した。 この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。 柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。 北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。 懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。 八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が50・0%に達し、「賛成」は39・4%にとどまっている。 (「東京新聞」9月18日07時01分)
福島の今への大ウソを堂々と叫び推進される「第18回東京オリムピック」への準備は、同時に「原発再稼働・増設・輸出」「集団的自衛権行使(米国などの戦争への直接参加)」「各分野での憲法理念の根本解体」などと共に進むのか? そうさせてはならない!! 安倍氏よ、あんたはオリンピック招致の場ではあっても、世界に対して宣言したのだ。 「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。 「汚染水は福島第一原発の0,3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。 「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」。 「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。
「状況はコントロールされている」「湾内にブロックされている」と公言したのだ。つまり、世界への公約だ。 コントロールせよ、湾内にブロックせよ(それは不可能だ)。実行してみせよ!