たそがれの品川宿

戦争無き互恵の為に、歴史的妥協を

「９月14日朝、尖閣諸島付近の日本の領海に中国艦船が六隻も侵入」とのニュースが流れた。メディアはいささか興奮気味に領海・侵犯・主権などの言葉を（意識的に？）繰り返し連発していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某知事の購入計画ブチ上げ以来、香港の活動家の上陸、日本の国会・地方議員などの上陸、中日各界が互いに声高にナショナリズム・国家・民族・主権を叫び、街頭行動や有名人挙げての発言、反日デモと来ての、中国艦船侵入だ。事態はエスカレートしており、15日には中国全土各市でかなりの規模の反日デモがあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同じ15日に、たまたまＴＶで自民党総裁候補の記者クラブでの共同インタヴュー番組を観た。一様に「毅然とした態度」「海保の強化」「しっかりと対応」などと、民主党の対応を責める割には抽象的でよく解からない。前日だったか、朝日報道ステーションでも、古館氏の尖閣問題に関する質問「直ちに何をしますか？」にも「断固として」「海保の能力充実」などが繰り返された。中国がそれでも領海侵犯や上陸を強行すればどうするのです？と古舘氏は食い下がっていたが、具体案など誰にも無いのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たぶん古舘氏は、「単身中国に乗り込んで」とか「相手のトップとの会談」などの返答を期待したのだろうが、そうした大見得は相手の強（したた）かさからして可能性低いと見ての発言自重だろう。が、「しっかり」｢断固｣の繰り返しでは･･･。それは、民主党も同じで、実は誰にも妙案は無い。「民主党の軟弱が･･･」論も、「某知事が火に油･･･」論も、事態の構造を考えれば、それが根本の問題なのではない。枝葉末節だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いや、日本に正当性があるのだから」と言っても、そこは相手も「正当性」を持っていると主張している。歴代日本政府の言い分が歴史に照らして、国際法に照らして妥当だと言われても、互いに国家の最高機関・最高責任者の名において「我が領土である」と内外に宣言してしまっているのだ。前言撤回は構造上からも無理だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某知事やＴＶ頻出の論客は、いずれも勇ましいのだが、中国がそれでも領海侵犯や上陸を強行すれば？の問いに「物理力・軍事力を行使する！」とでも答えるのか？　勝てないし、人命の殺傷を伴うぞ。国是に反する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぼくは、2010年11月のブログ（　http://www.yasumaroh.com/?p=8800　）で、明の琉球行「冊封使」がしばしば寄港していたと知っても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本が、日清戦争（1894～95）の戦勝に乗じて（下関条約には記載なく）実効支配したのだと知っても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海人のものだ以上の線引きに与することは保留したい、と書いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、中国のものでもヤマトのものでも明治政府のものでもありはしない、と書いた。

今、具体的で根本的で、無効に見えて実は一番有効な解決策（だと思われる）案を準備している人が居ると聞き、その案を入手した。日本だけが引き下がるんじゃないのだ。互いに「我が領土」と言っているのだから、そこは互いになのだ。その一線を超えられるか、という課題は、為せば「東アジア」総体が世界から尊敬を得るばかりでなく、「北東アジア共同の家」構想への一里塚にもなる。案をここに転載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当ブログ読者諸氏、どう思われます？　ネット・ツイッター等で波を広げる動きを作ろうと考えているらしい。賛同する？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、この案に添える「アピール文」（仮題：戦争無き互恵の為に、歴史的妥協を）を検討中だそうだ。

【案】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文案第一号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ø戦争なき互恵の未来のために誇らしき歴史的妥協を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ø荒れ狂う領有権主義への歯止めシンボルとして、非武装共同管理緩衝地帯の創設を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ø所有者なき海の尊厳を海に返還しよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ø国家に見放されてきた離島の矜持を国家から独立していることの矜持として花咲かせよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ø両地域を民族的敵愾心の発生装置から和解の発生装置へと変換しよう！

 　竹島（独島）・尖閣（魚釣）諸島領有問題に対する解決策の提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹島および尖閣諸島の領有権をめぐる日韓-日中の国家紛争を永久的に解決する方策として以下の提案をおこなう。

1.竹島（独島）は日韓両国の共同管理区域とし、両国はその領有権を永遠に放棄し、その旨を国際社会に通告する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.竹島（独島）は一切の軍事施設をおいてはならない非武装の無人地帯として共同管理される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.竹島（独島）ならびに協議のうえ決定された範囲の周辺海域に対する漁業権を両国は放棄し、その海域を漁を禁止された漁業資源保護区として共同管理する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.同海域に漁業資源以外の天然資源（石油、天然ガス、レアアース、等）が発見された場合は、その採掘を凍結するか、採掘する場合は完全に均等の出資に基づく共同管理採掘会社を設置し、その採掘資源を均等に両国に配分する。

 同様の条約が尖閣（魚釣）諸島に関して日中両国によって結ばれる。すなわち、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.尖閣諸島（魚釣）は日中両国の共同管理区域とし、両国はその領有権を永遠に放棄し、その旨を国際社会に通告する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.尖閣（魚釣）諸島は一切の軍事施設をおいてはならない非武装の無人地帯として共同管理される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.尖閣（魚釣）諸島ならびに協議のうえ決定された範囲の周辺海域に対する漁業権を両国は放棄し、その海域を漁を禁止された漁業資源保護区として共同管理する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.同海域に漁業資源以外の天然資源（石油、天然ガス、レアアース、等）が見つかった場合は、その採掘を凍結するか、採掘する場合は完全に均等の出資に基づく共同管理採掘会社を設置し、その採掘資源を均等に両国に配分する。