たそがれの品川宿

半「公」的存在の社会的使命　と　社会的アドヴァンテージ

＊＊運動？　＊＊の闘い？　＊＊組合？　＊＊生協？　＊＊ＮＧＯ？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【生協のはじまり】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界で初めて生協が誕生したのは、1844 年、イギリスのロッチデールという小さな町の職工28 人が｢ロッチデール公正開拓者組合｣の店を作ったことにはじまる。当時イギリスの労働者は、産業革命のあおりを受け、低い賃金と高い物価、悪質な商品に悩まされていた。
何とか苦しい生活から逃れようと考えた末、週2 ペンスの積み立てを続け、1 年かけて1人1 ポンドずつのお金を出し合って、安心して利用できる自分たちの店を持った。この店が生協のはじまりで、その時に決めた運営原則は｢ロッチデールの原則｣として世界中の生協の中で今も受け継がれている。（　http://202.252.170.6/research/staff/kado/06ch2.pdf#search=’　生協の理念と歴史　より）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営利目的ではない社会的営みが経済活動を伴う時、中枢メンバーは初期運営理念のよほどの反芻確認と運営を支える人々への各種配慮に努めないと、その営みは持続しないし変質すると思う。そのことには無頓着なのに維持出来ているという不可思議が続いているなら、それはその営みが経済活動に純化し、中枢メンバーの経済基盤が安泰だからに過ぎない。そしてそこには、間違いなく一般企業のような風土が育っているはずだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恣意的な人事・奇妙な労務政策・業務の外注・専従職員のモチベーションの溶解・初期理念に基づいた活動の形骸化・意思決定作法の不可解・参加者の発意の減少・パワハラ・不当労働行為・専横・私利･･････などが目立ち始めれば、その組織は経済的領域以外では「死に体」だということだ。そして、しがみ付いている虎の子の「経済的領域」自体が、やがて大崩壊するか、モーレツ企業顔負けの「儲け主義」として存続するか、のいずれかを選ぶことになるのだ。かく言うぼくはその轍を踏んだ身だ。天罰も食らっている。だから、他者のことはいっそうよく見える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分かりにくい文でしょう？　そう、具体を書けば何処の何を言っているのか関係者には分かるので控えているのだ。いや、言わせてもらおう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

品川宿『たそがれ自由塾』：塾頭として、ハッキリ言っておく。（団体戦、個人戦とも　いつでもＯＫやで。応酬しますか？）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質賃金減少＋消費税アップ攻撃の世、扱い額が巨大化したからと言って、活動費基準と職員や理事の報酬を上げることなく、すでに十分な報酬を得ている中枢メンバーの報酬をたとえ数万円でも上げるなら、今すぐ「生協」の看板を降ろして営利企業だと公言しなさい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治課題を取上げるに、選挙での特定候補応援はＯＫ、反原発は政治的に過ぎるなどという恣意的な線引きを再び行なうつもりなら、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直ちに政党支部にでも名称変更しなさい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パワハラ、恣意的な人事異動、職員への退職勧告を繰り返すなら、「生活」「協同」「組合」の、その、いずれの言葉も返上しなさい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友人の会社は、自己破産したが、手形の裏判も借入の個人保証も当然彼が担い彼個人も自己破産した（債務、ン憶円）。これは特別なことではなく、世の中小零細企業・一人親方の個人事業主は、誰も皆そうしたリスクを抱えて経営している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そちらではどうだ？　専務か常務か知らんが、ナンボのリスクを負ってるンや？まるで、「親方日の丸」やないのか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税法上も、固定資産税や法人税における非課税特例（優遇税制）を受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは有り余る資金で御殿（？）等々を建て続ける巨大宗教団体への優遇税制のように不当なのか？　決してそうではないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜか？･･･　戦後の農地改革・婦人参政権などを始めとする戦後改革の一環で1948年に成立した『消費生活協同組合法』にも明記されている理念によっている。公開の原則・民主的管理・教育促進などが謳われ、『生じた利益は全組合員に帰属する』とその協同性が高らかに宣言されている。それは、まるで９条のように輝いて尊いのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、一般企業以上の規模の商いをしても、経営陣（と言って悪ければ執行部）は世の企業主に比して限定的なリスクで、「親方日の丸」のようで済まされるのは、生協が「社会的存在」だからである。つまり「公」を抱えて存在しており、「私」企業ではないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「消費生活協同組合法」施行規則　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03404001001.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薄給で勤めろ、ボランティアしろ、極貧に耐えろなどとは言ってない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　われらと我等の事業は「公」でもある、そのことに恥じない対応、襟を正した佇まいに戻りなさい。そう申し上げている。すでに一般企業水準と同等かそれ以上の報酬を得ているではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各種取組・教育の活動費・必要資金はいつも不足し、ときに「やる気のある者」の自腹じゃないですか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨の日も嵐の日もやって来てくれる、配送部門のお兄さんの労働条件はどうですか？　兄さんと話し合ったことありますが、いろいろ聞いてますよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合員理事さんは、幼い子を抱え自分の仕事を持ち、残った僅かな時間で時に深夜に企画書を書き・情宣チラシを作り・通信を発信している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これら、活動費や配送職員・組合員理事さんの待遇考慮（保育体制など）に優先して、一握りの者の報酬を上げなければならないとは、とうてい思えないのです、消費税アップを前にして･･･。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の活動領域を越え、　地域の子育て「力」の復権（若いお母さんへの子育て教室、学童料理教室など）、福祉や高齢者の自立・共生（ケアハウス、グループホーム、特養など）、生活総体を対象に新たな挑戦（男性高齢者予備軍への家事炊事教室など）も構想していると聞けばこそ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生協活動に集って来る有意の人々の「やる気」を挫くような対応には、あえて厳しく申し上げた次第。　ワシを怒らせるな！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生活」「協同」｢組合｣、その原点に立って下さい。生協を取巻く消費経済状況の困難さは承知しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お心当たりの団体からの返答を待ちます。当方、もちろん公開での討論でもＯＫです。