読書： 『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』
『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（加藤陽子著、朝日出版社。\1700）
実は、熊沢誠ＨＰ＝「語る」 の書評欄に触発されて読んだのです。 【http://www.kumazawamakoto.com/reading/2010_october.html】 『「それでも日本人は戦争を選んだ」というタイトルは本書にふさわしいだろうか。このタイトルに私が期待した内容は、日本の庶民・大衆がなぜいくつかの戦争を、おそらくは『強制された自発性』をもってついに選ぶことになったのか、すなわち民衆の受けとめかたの考察であった』 『それゆえにこの有益な良書は、私には民衆の痛恨の体験としての戦争の歴史ではなかった。』 同感。
「知ってるつもり」で過ごして来た現代史を辿り「ああ、そういうことだったのか」も多く、 現役高校生や現代史をすっ飛ばした世代の大人には、一級の歴史書なのだとは思います。 実際、ぼくの20世紀観を語ると、周りの大人（主に自称左翼）にさえ 「えっ？ウソォ～？社会主義国がそんな理由で動くか？」とか、 「欧米批判が過剰だから自衛戦争史観に、足元掬われるんじゃ！」とかよく言われる。 その点、日清・日露・第一次大戦・満州事変と日中戦争・太平洋戦争へと辿る本書の、 明治以降の日本が、発展（列強の仲間入り）するには、遅れてきた帝国＝ドイツやイタリアがそうであるように、「軍事」や経済的・領土的拡張抜きには有り得なかったとする「正論」は、事実ではある。レーニン「帝国主義論」の別冊的側面もある。 問題は、ここで言う「日本人」とは、「日本の為政者」「日本の言論」のことであり、「面白いでしょう」と連発される逸話の数々が、まるでＴＶゲームの「国盗り物語」のように「国を仕切る者」や「政権内部」「軍」の中枢論客の目線からの、しかもバーチャルな「戦争理解」への誘導という危うさに充ちていることだ。『それでも、日本は「戦争」へと向かった』と改題し、『それでも、日本人は「戦争」を回避できる』論をこそ 歴史を知らない・知ろうとしない大人と学生の芯に届く歴史書として書いて欲しい。加藤氏の「総論」には、その可能性が含まれている。 けれど、加藤講座（この書は高校生への講義の記録です）を受けた高校生の、「博学優秀」な応答が「いま風」のバーチャル戦争論を 越えるには、ある「痛み」を伝えなけば届かないだろうとぼくは思った。
最近の魚釣島＝尖閣諸島事件、ロ大統領の北方四島訪問を巡る過熱報道や、 日本における報道論調と反中デモ・中国に於ける報道論調と反日デモを見るにつけ、 日清・日露から太平洋戦争にいたる時期の、「それぞれ」の前夜を思わせる「それでも世界と日本は繰り返す」の観を呈している。 制度と体制、歴史と遺産を超えて、「民族」に依拠し「国家」を全面に据えて立つ、そういう「呪縛」の只中に居る。 ナポレオン、ヒトラー・ドイツとは違う三度目の「ヨーロッパ統合」案たるＥＵは、戦争・民族・領土ｅｔｃという近現代の歴史へのひとつの回答だと思う。 アメリカの大市場中国へ目線と中日相食むを望む（？）魂胆、ナショナリズムに依拠してことを運ぼうとする中国、 日露戦争を忘れてませんよ（？）以来の大ロシア意識･･･、変わらぬ「国家」という枠組みの構造的欠陥を見る思いです。 もちろん、同じことが同じカタチで再現されるとは思わないが、処理方法は違っても「国家」の言い分のその根っこは違わないと思うのだ。 加藤氏が下記に言うように、政治が受け止めない事柄への不満の受け皿として、、 「強い主張」「リーダー・シップ」を求めてしまう「合意」を、マスコミは競い合って築き上げてさえいる。 ここで、出されるべきはそうのような「総潮流」への異論ではないだろうか？ 大報道機関の論調が続けば、そして情報が独り歩きすれば、本講義を受けた優秀な高校生や、 「よき社会を作りたい」とか、よき意味で「国を動かしたい」との「志」を持って官僚へと進む （例えば、東大卒通産官僚：元岩国市長井原勝介氏とか）かもしれない東大一年生が、 本書（260Ｐ）にある『満州事変二ヶ月前の東大生へのアンケート結果』＝『満蒙に武力行使は正当なりや』への回答－『はい８８％』 と同じことになどなりはしないと誰が言えるのか。教育や報道は大切だ。
＊ 『日本人と中国人にとって、戦争や戦いは、ｇｉｖｅ ａｎｄ ｔａｋｅ の一つの形態にすぎないのだった。日本と中国にとって、二国間の均衡を どちらがリードするか、それをめぐる長い競争は、文化的にも社会的にも、また「知の領域」においても争われたのだった』（ｳｫｰﾚﾝ・Ｆ・ｷﾝﾎﾞｰﾙ） （83Ｐ） ＊ 『（1931年）今日の外交は国際的な交渉はやっているが、「国民の生活すなわち経済問題を基調とし、我が国民の生きんとする ゆえんの大方針を立て、これを遂行することが第一」であるのに、それをやっていないではないか、との批判派は、 生活苦に陥った国民には、よく受け容れられたと思います。そのような瞬間を軍が見逃すはずはないですね。』（287Ｐ） （「国民の生活が第一」との某小沢のスローガンを揶揄しているのではありません。念の為） ＊ 『29年から始まった世界恐慌をきっかけとした恐慌は日本にも波及し、その最も苛酷な影響は農村に出たのです。そうしたとき、 政友会も民政党も、農村の負債、借金に冷淡なのです。（中略）農民に低利で金を貸す銀行や金融機関を作れという要求は、 政友会や民政党からは出てこない。このようなときに、「農山漁村の疲弊の救済は最も重要な政策」と断言してくれる集団が軍部だったわけです。』（315Ｐ）