つぶやき： 普天間・沖縄・密約・報道・判決…
普天間・沖縄・密約・報道・判決… 国会前・首相官邸前
伊達判決は不滅である
沖縄駐留の米軍は何をしてきたか？ 誰を殺してきたか？ 何を抑止したか？
朝鮮戦争で、ヴェトナム戦争で、イラク戦争で、常に沖縄から出撃したのだ。
アメリカの戦争の出撃基地であったことは歴史にしるされている。
普天間基地返還を巡る民主党政権の「迷走ぶり」（だけ）を声高に報じるマスコミは、
「何処に移転するか？」という「日米軍事同盟」を前提にした「論」を繰り返している。
その前提を根本から問う姿勢。それこそが報道に求められている姿勢だ。
それを一切放棄し、政府調達便＝政府特別機に搭せてもらいイラクへ飛び、戦禍の実情を見ることもなく
官製情報だけを垂れ流す報道に終始したのが、大新聞たちだ。報道の第一番の姿勢がない。
ぼくらは『砂川闘争』裁判【デモ隊の一部が基地内に数メートル入った。これは、
合衆国軍隊の地位に関する協定（いわゆる「日米地位協定」）の実施に伴う刑事特別法違反であるとして争われた】
での、『伊達判決』（1959年3月）を知っている。←http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5665/
『駐留米軍は「戦力の保持」に当たり憲法９条に違反にしている、として無罪判決』。明解だ。
ここには、前提とされていることから問う、司法の本来の姿勢があった。
これが、どれほどの判決だったかは、その直後の日米両国の迅速な対応に現れているが、
最高裁長官が係争中の一方の当事者に会うとは何事ぞ！
☆伊達判決の二日後、米大使が藤山外相に会い密談。高裁を飛ばして上告する「跳躍上告」を 勧めていたこと、さらに、大使と田中耕太郎最高裁長官が密談していたことが、08年4月 米公文書で判明していたが、外務省がこの事実を認めた。 【2010年4月3日付 毎日・東京】
砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談 1959年、1審「日米安保違憲」破棄判決前に
[毎日新聞 2008年4月30日 東京朝刊]
[毎日新聞 2008年4月30日 東京朝刊]
米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした1審判決を破棄し、合憲判断を出した1959年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控え、米側と司法当局との接触が初めて明らかになった。 ◇米で公文書発見 国際問題研究者の新原昭治さん（76）が、別の事件に関する日本と米国の交渉記録などを公文書館で閲覧していて発見した。大使は、連合国軍総司令官のマッカーサー元帥のおいであるダグラス・マッカーサー2世。最高裁長官は、上告審担当裁判長の田中耕太郎氏だ。
文書は、59年4月24日に大使から国務長官にあてた電報。「内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った」と記載している。
電報は、米軍存在の根拠となる日米安保条約を違憲などとした59年3月30日の1審判決からほぼ1カ月後。跳躍上告による最高裁での審議の時期などについて、田中裁判長に非公式に問い合わせていたことが分かる内容。
これとは別に、判決翌日の3月31日に大使から国務長官にあてた電報では、大使が同日の閣議の1時間前に、藤山愛一郎外相を訪ね、日本政府に最高裁への跳躍上告を勧めたところ、外相が全面的に同意し、閣議での承認を勧めることを了解する趣旨の発言があったことを詳細に報告していた。
新原さんは「外国政府の公式代表者が、日本の司法のトップである、担当裁判長に接触したのは、内政干渉であり、三権分立を侵すものだ」と話している。【足立旬子】 ◇批判されるべきだ――奥平康弘東大名誉教授（憲法学）の話
田中長官が裁判について詳しくしゃべることはなかったと思うが、利害関係が密接で、当事者に近い立場の米国大使に接触したことは内容が何であれ批判されるべきことだ。当時の日米の力関係を改めて感じる。
文書は、59年4月24日に大使から国務長官にあてた電報。「内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った」と記載している。
電報は、米軍存在の根拠となる日米安保条約を違憲などとした59年3月30日の1審判決からほぼ1カ月後。跳躍上告による最高裁での審議の時期などについて、田中裁判長に非公式に問い合わせていたことが分かる内容。
これとは別に、判決翌日の3月31日に大使から国務長官にあてた電報では、大使が同日の閣議の1時間前に、藤山愛一郎外相を訪ね、日本政府に最高裁への跳躍上告を勧めたところ、外相が全面的に同意し、閣議での承認を勧めることを了解する趣旨の発言があったことを詳細に報告していた。
新原さんは「外国政府の公式代表者が、日本の司法のトップである、担当裁判長に接触したのは、内政干渉であり、三権分立を侵すものだ」と話している。【足立旬子】 ◇批判されるべきだ――奥平康弘東大名誉教授（憲法学）の話
田中長官が裁判について詳しくしゃべることはなかったと思うが、利害関係が密接で、当事者に近い立場の米国大使に接触したことは内容が何であれ批判されるべきことだ。当時の日米の力関係を改めて感じる。
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海をまたぐ ４月９日、国会前・首相官邸前
国会前座り込み 首相官邸前 「沖縄密約訴訟」判決の報告をする知花さん 金城実さん・知花昌一さん・安里英子さんらの呼びかけで、
４月６日(火)～９日(金)沖縄県民(ウチナンチュ)が官邸前へ集結して、
「最低でも県外」と公言した鳩山首相に、「非暴力」で公約遵守を求める意思表示をしている。
９日、身体があいたので午後から国会前に馳せ参じ座り込みに合流。
となりには『９条改憲阻止の会』が、恒例の座り込み。
やがて、同日の「日米両政府が交わした秘密文書の開示を求める訴訟」＝「沖縄密約訴訟」
（原告は、元毎日新聞記者：西山太吉さんら）
の東京地裁判決公判傍聴から戻って来た知花昌一さんの報告。 全面勝訴。
米国が負担すべき軍用地復元補償費や「秘密枠」が存在し、莫大なカネを日本が積んだ。
それらの密約は米国側公文書などから判明していた。
外務省・財務省が「密約」と認めた上「日本側文書は存在しない」（歴代担当官僚が存在を認めたのに、だ）との調査結果を公表していたが、
判決は文書が存在しないことを証明する調査が不充分だとした。
東京地裁杉原裁判長は、判決文の中で、こう述べている。
「外交文書として第一級の歴史的価値を有する」ので
「破棄されたのなら、組織的な意思決定がされているはずだ」と
一個人が破棄できる性格のものではないと指摘。 「原告らが求めていたのは文書の内容ではなく、密約を否定し続けてきた政府の姿勢の変更であり、
知る権利の実現。 外務省はこの期待を裏切った」 さらに、
「文書を保有した以降、文書に関与した可能性のある者に逐一、聴取することが求められる」とも指摘。 「公務員が職務上、通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と不存在という判断を行なった」と
当時のトップである中曽根弘文外相についても、批判の矛先を向けた。
【「東京新聞」４月10日朝刊、一面トップ】 民主党政権、岡田外相！ 「控訴の可能性を排除しない」 ではないでしょ！
西山太吉元記者は、当時内部文書を入手したが、その取材方法の問題にすり替えられ、
国家公務員法違反で起訴された。女性事務官は漏洩罪、西山氏は同教唆罪であった。
ぼくの記憶では「密かに情を通じ」（文言は忘れたが）などという「大江戸お裁き」のような文言を塗した、
「週刊新潮」的起訴状であった。
密かであろうが、開けっぴろげであろうが、当事者以外から責められるべき筋合いは一切ない。ましてや、国家から・・・！
強くそう思って女友達に言うと、「ホンマその通りヤ」と返って来て「マトモな人だ」と再確認したのを憶えている。
西山氏を退社させた大新聞は、イラク戦争報道～普天間報道まであいも変わらぬ、
お抱え・垂れ流し・茶坊主報道を続けている。西山記者を斬った毎日の責任や如何！
☆裁判の趣旨･背景・経過は先輩のＮ氏が『西大和教会：Ｈ・Ｐ』に継続寄稿する『沖縄通信79号－３』に詳しい。 http://www.eonet.ne.jp/~nisiyamato/
1969年11月 佐藤-ニクソン会談「核抜き－本土並み」
1971年6月 縄返還協定調印
1971年3月 社会党：横路孝弘、楢崎弥之助が外務省極秘電文を公開。密約の存在を追及。
1972年4月 西山記者・女性事務官 国家公務員法違反で逮捕
翌日 毎日新聞「本社見解とお詫び」を掲載。
週刊新潮・ＴＶワイドショウ他が一斉に非難論調一色に。世論は「密約」の罪より「不倫」を裁いた。
もちろん、大新聞・ＴＶの罪は深い。 が、マスコミに踊らされない確かな眼を育むべき、 ワシら自身が問題だ。
1972年5月15日 沖縄復帰
1974年1月 一審判決、女性事務官に懲役6月、西山氏に無罪
1974年12月 佐藤栄作 ノーベル平和賞受賞
1976年7月 二審判決、西山氏に懲役6月執行猶予1年。
1978年5月 最高裁が上告棄却。確定。
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四つの密約
①核兵器搭載の米艦船の寄港・通過を「事前協議」の対象としない
②朝鮮半島有事の際、米軍が日本国内の基地から自由に出撃できる
③有事の際、米軍が沖縄に核兵器を持ち込みことを日本は容認
④米国が負担すべき米軍用地の原状回復費400万ドル、波放送局（ＶＯＡ）の移転費用１６００万ドル、 返還協定３億２０００万ドルを超える別枠額 を日本が負担
4月10日判明【今後まだまだ出てくるだろう・・・】
⑤日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、
米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、
外務省の調査で明らかになった
民主党政権。 多少悪景気続いてもええ、マニフェスト変更も許したる、政治と金の件は改めてくれたらええ・・・。
戦後日米関係・安保体制に風穴を開けよ、それが選挙前あなた方が沖縄で語ったことだ！
首相官邸の主さん、「沖縄をバカにするな！」の声届いたか？ 普天間返還、これ第一歩やで。
